「政治家の株を追えば勝てる」は本当か — トランプ氏は買った1週間後に売っていた

発端 — Xで拡散した投稿

発端は、次のような趣旨のX投稿でした。「今年、3人の政治家(共和党)がPLTR(Palantir Technologies)を購入し、売却していない——ドナルド・トランプ、アラン・アームストロング、ジョン・ブーズマン。トランプは4月10日にTruth SocialでPLTRのティッカーに言及しただけでなく、3月2日から7回にわたって購入していた。合計最大63万ドル。PLTRは投稿以降33%上昇している」。

米国では大統領・連邦議会議員の株式取引は、STOCK Act(2012年)により法律で開示が義務づけられています。つまりこの投稿の主張は、匿名の噂話ではなく、検証可能な一次資料が存在する話です。当サイトは実際にそれぞれの開示書類を取得し、内容を照合しました。

トランプ氏は本当に「買って持ち続けた」のか

大統領はSTOCK Actの対象外という見方もありますが、これは正確ではありません。大統領・副大統領はSTOCK Act第6条の対象に明記されており、下院・上院とは別のOGE Form 278-Tという書式で、同じ「取引から45日以内」の開示ルールに従います。トランプ大統領本人が実際に提出した278-T(2026年5月8日提出分・2026年6月25日提出分)を直接取得し、Palantir(PLTR)関連の記載をすべて拾うと、次の時系列が浮かび上がりました。

2月10日〜23日：PLTRを5件売却(2月10日の1件は上限500万ドル規模)。3月2日〜26日：投稿の主張通り7件を購入(上限合計53万ドル、日付は3/2, 3/11, 3/12, 3/17, 3/18, 3/25, 3/26)。4月10日：Truth Socialで実際に投稿(「Palantir Technologies (PLTR) has proven to have great war fighting capabilities and equipment. Just ask our enemies!!!」)。5月11日：25万〜50万ドルを買い増し。5月18日——そのわずか1週間後に、2件を売却。

「3人の政治家がPLTRを購入し、売却していない」という投稿の前提は、少なくとも主役のトランプ氏については事実と異なります。公開投稿の前に大口の売却があり、公開投稿の後にも「買ってすぐ売る」動きが記録されていました。

上院議員2人の購入は事実だった

一方、投稿にあった上院議員2人の購入は、上院の公式開示システム(efdsearch.senate.gov)で直接確認でき、事実でした。

出典: 上院電子開示システム(efdsearch.senate.gov)の各議員のPeriodic Transaction Report。

アラン・アームストロング氏は、Williams Companies(エネルギー企業)の会長・CEOだった人物が2026年3月24日、オクラホマ州知事の指名で連邦上院議員に就任したばかりでした。同氏の就任時点の初回資産開示を確認したところ、CEO時代にはPLTR株を保有しておらず、就任3日後の新規購入だったことも分かりました。なお同氏はこのPLTR取引を含む703件の取引を、法定の45日ルールから約4カ月遅れの2026年7月21日にまとめて開示しており、地元メディア(Oklahoma Watch)がSTOCK Act違反として報じています。「買ったこと」自体は事実でも、「タイムリーに開示された」わけではありませんでした。

「33%上昇」という数字はどこまで安定しているか

PLTR株価は投稿があった2026年4月10日の終値$128.06から、2026年8月7日終値$172.01まで+34.3%——投稿の「33%上昇」はおおむね正確でした。

ただし、この数字は算出する日によって大きく変わる不安定なものです。PLTRは2026年8月4日、決算発表を受けて1日で+29.5%($125.65→$162.66)という極めて大きな値動きをしています。仮に8月3日時点で同じ計算をすれば「4月10日以来▲1.9%」、8月6日時点なら「+21.8%」になります。「33%上昇」は、たまたま急騰の直後を切り取った数字です。

「議会は市場に勝つ」— 2004年の有名な研究

「政治家の株を追えば勝てる」という物語には、実は学術的な起点があります。Alan J. Ziobrowski, Ping Cheng, James W. Boyd, Brigitte J. Ziobrowski, "Abnormal Returns from the Common Stock Investments of the U.S. Senate," Journal of Financial and Quantitative Analysis, Vol. 39, No. 4 (2004), pp. 661-676(DOI: 10.1017/S0022109000003161)。1993〜1998年の上院議員の資産開示から取引6,052件を抽出し、上院議員の「買い」を模倣したポートフォリオは市場平均を月次85ベーシスポイント(年率約12%)上回ったと報告しました。

同じ著者らによる下院版、Ziobrowski, Boyd, Cheng, Ziobrowski, "Abnormal Returns From the Common Stock Investments of Members of the U.S. House of Representatives," Business and Politics, Vol. 13, Issue 1 (2011)(DOI: 10.2202/1469-3569.1308)は、1985〜2001年の下院議員取引16,000件超を分析し、「買い」ポートフォリオが月次55bp(年率約6%)市場を上回ったとしています。この2本の論文は、今も「議会は情報優位で取引している」という語りの根拠として広く引用されています。

その研究は、厳密な再検証で覆っている

ところがこの「議会は市場に勝つ」という結論は、その後の厳密な再検証で大きく覆っています。Andrew C. Eggers (LSE), Jens Hainmueller (MIT), "Capitol Losses: The Mediocre Performance of Congressional Stock Portfolios," The Journal of Politics, Vol. 75, No. 2 (2013), pp. 535-551(DOI: 10.1017/S0022381613000194)は、次のように指摘しています。

• 2004年の上院研究の「年率12%」は、検証した8通りの分析手法のうち1通りでしか有意にならず、上院取引の約半数がわずか4人の議員に集中していた
• 2011年の下院研究の「6%」は、買いポートフォリオ単体の数字で、売りポートフォリオも同程度好成績だったため、ヘッジ後(本来の情報優位性の検定)では実質ゼロ
• Eggers & Hainmueller自身が2004〜2008年の新データ(実際の取引48,309件、422議員、上場企業時価総額の94%をカバー)で、模倣ポートフォリオではなく議員の実際の保有ポートフォリオを再構築して測定したところ、情報優位性の証拠は見つからなかった

むしろ平均的な議会投資家はパッシブ指数に対し年率2〜3%(手数料控除前)劣後していました。論文の言葉を借りれば「100ドルを平均的な議会議員のように投資すると2008年末に69ドル、パッシブ指数なら80ドル」。この劣後は上院・下院、民主党・共和党、有力委員会所属、指導部、資産規模のいずれで見ても一貫していたとしています。なお同論文の脚注には、元のZiobrowski et al.の著者らが「他の研究者とのデータ共有を拒否した」との記載もあります。

続報のEggers & Hainmueller, "Political Capital: Corporate Connections and Stock Investments in the U.S. Congress, 2004-2008," Quarterly Journal of Political Science, Vol. 9, Issue 2 (2014), pp. 169-202(DOI: 10.1561/100.00013077)は、なぜ好成績にならないのかを深掘りしています。議員は地元企業(非地元企業の13倍超のウェイト)・献金企業(3.5倍超)に有意に偏った投資をする一方、所属委員会が管轄する企業への偏りはない——「非公開の立法情報を悪用した」というより「個人的なネットワークを持つ、よく情報を得た証券アナリストに近い」という解釈です。

STOCK Act成立の経緯 — 皮肉な結末

この「議会は市場に勝つ」という語りは、実際に法律を動かしました。原型の法案は2006年、Louise Slaughter下院議員(民主党)らが提出しましたが、共同提案者はわずか14人で5年間進展しませんでした。転機はPeter Schweizerの著書『Throw Them All Out』(2011年)と、それを受けたCBS「60 Minutes」(2011年11月13日)の調査報道です。Nancy Pelosi下院議長夫妻のVisa社IPO参加、Spencer Bachus下院議員が財務長官・FRB議長との非公開協議直後に市場下落へ賭けた例などが放送されると、共同提案者数が9人から131人へ数日で急増しました。

上院96対3・下院417対2という大差で可決され、2012年4月4日にオバマ大統領が署名。ところがその1年後、2013年4月、議会スタッフ約28,000人分のオンライン開示義務を撤廃する法案が、両院とも全会一致という異例の速さで通過しました。「情報優位を防ぐ」ために作られた法律の一部が、1年で静かに骨抜きにされています。

スポンサーリンク

STOCK Act後、直近の研究は何を言っているか

STOCK Act(2012年)施行後を対象にした研究は、優位性のさらなる消失を示すものが大半です。

出典・確度の詳細は一次情報リンク集を参照。Wei & Zhouの対象期間は本記事執筆時点で一次資料から確認できていない。

大半の研究が優位性の消失〜劣後を報告する一方、「指導部就任後」「空売り」という狭い局面だけは、なお優位性が残るとする研究もあります。ただし今回の投稿が主張したような「平の政治家が普通に買った銘柄を追いかける」という型の優位性を支持する直近の研究は見当たりませんでした。

実際に「追随する」ETFを作ったらどうなったか

「議会取引を追随する」という戦略は、理論の話にとどまりません。NANC(民主党系議員の取引を反映)とGOP(旧KRUZ、共和党系)という実在のETFが2023年2月6日に上場しており、3年半分の実績が既にあります。設定時に1万ドルを投資した場合の評価額(2026年7月31日時点)は次の通りです。

結果は党派によって割れています。NANCはS&P500を上回り、GOP(旧KRUZ)は下回りました。ただし学術的な検証は、この名目リターンの差を額面通りには支持していません。Vishaal Baulkaran & Pawan Jain, "U.S Congress members' trading activities: A case of NANC and KRUZ," Economics Letters, Vol. 250 (2025)(DOI: 10.1016/j.econlet.2025.112263)は、「NANCはKRUZを上回るが、どちらもリスク調整後では市場平均を有意には上回らない」と結論し、STOCK Actが情報優位性を希釈したと整合的だとしています。Morningstarも両ファンドを「Neutral」(優劣いずれの予想も示さない)と格付けしています。

最も象徴的なのは、データ提供元であるUnusual Whales自身の発言です。同社は自社Substackで、これらのETFへの投資を「推奨も否定もしない」としたうえで、開発の本当の狙いは「議員取引そのものを禁止させる社会運動」にあると明言しています。「勝つための商品」ではなく「問題提起のための商品」——運用会社(現Tidal Investments)とデータ提供元の間で、この商品の位置づけそのものに温度差があるとも読めます。

なぜこの物語はもっともらしく見えるのか — 当サイトの整理

ここまでの材料を並べると、「政治家の株を追えば勝てる」という物語がなぜ繰り返し語られるのか、いくつかの理由が見えてきます。

一つ目は、有名な研究の"見出し"だけが独り歩きしていることです。2004年の「年率12%」という数字は、その後の厳密な再検証で8通りの手法中1通りでしか再現できないと分かっていますが、この訂正よりも元の数字の方が広く記憶されています。

二つ目は、開示制度自体に「後から追いかける」ことを難しくする構造的なタイムラグがあることです。取引から開示まで最大45日、開示から一般公開まで最大30日——理論上は最大75日、模倣する側は常に周回遅れです。今回のトランプ氏のケースでも、3月の購入が公に確認できたのは5月の開示によってでした。

三つ目は、逸話が結論を先取りしやすいことです。「3人が買って売っていない」という3件だけの逸話は、それらしく聞こえますが、そのうち最も目立つ1件(トランプ氏)を一次資料まで遡っただけで前提が崩れました。母集団を自分で選ばず全体の学術的な蓄積を見ると、答えは「平均的には勝てない」でほぼ収束しています。

投資家への含意

「政治家が買った銘柄を追いかければ勝てる」という物語は、少なくとも2012年のSTOCK Act施行以降の学術研究では裏付けが乏しく、実際に商品化されたETF(NANC/GOP)の実績も党派によって割れています。今回バイラルになった具体例自体、最も目立つ登場人物(トランプ氏)について検証すると、「買って持ち続けた」というより短期の売買を繰り返した記録でした。

投稿・スクリーンショットの類は、都合の良い部分だけを切り取っていることが少なくありません。米国の政治家取引は幸い一次資料(米議会・OGEの公式開示システム)が誰でも確認できる制度になっているので、話題になった主張ほど、一次資料まで遡ってから判断することをお勧めします。本記事は特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。

一次情報リンク集

• トランプ大統領 OGE Form 278-T（2026年5月8日提出、Jan-Mar分）
• トランプ大統領 OGE Form 278-T（2026年6月25日提出、4-5月分）
• 上院電子開示システム（efdsearch.senate.gov）
• Ziobrowski et al., "Abnormal Returns...U.S. Senate," JFQA, 2004
• Eggers & Hainmueller, "Capitol Losses," Journal of Politics, 2013
• Eggers & Hainmueller, "Political Capital," QJPS, 2014
• Belmont, Sacerdote et al., Journal of Public Economics, 2022
• Chen & Sacerdote, "Capital in the Capitol," NBER WP35041, 2026
• Baulkaran & Jain, "NANC and KRUZ," Economics Letters, 2025
• NANC 公式サイト（運用実績）
• GOP（旧KRUZ）公式サイト（運用実績）
• Unusual Whales, "The NANC and KRUZ Congressional ETFs"
• Oklahoma Watch, アームストロング上院議員のSTOCK Act違反報道

FAQ

「トランプ大統領がPLTRを買って持ち続けている」というX投稿は本当ですか？

「買った」こと自体は一次資料(トランプ大統領本人のOGE Form 278-T)で確認できますが、「持ち続けている」は事実と異なります。実際には、2026年4月10日のTruth Social投稿より前の2月に複数回売却(2月10日は上限500万ドル規模)、投稿後の5月11日に25万〜50万ドルを買い増した1週間後の5月18日にはその一部を売却していました。3月2日から26日にかけての7回の購入(上限合計53万ドル)自体は投稿の主張通りですが、「買って放置」ではなく、売買を繰り返す中の一場面でした。

「議会議員の取引は市場に勝つ」という学術研究は本当ですか？

2004年・2011年のZiobrowski et al.の研究(上院・下院それぞれ)が「議会議員の買い持ちポートフォリオは市場を有意に上回る」と報告し広く引用されましたが、Eggers & Hainmueller(2013、Journal of Politics)による再検証で大きく覆っています。元の分析は8通りの手法のうち1通りでしか有意にならず、上院の結果は取引の半数が議員4人に由来していました。実際の保有ポートフォリオ(模倣ポートフォリオではなく)で測定し直すと、平均的な議会議員はパッシブ指数に対し年率2〜3%(手数料控除前)劣後していました。

議会取引を追随する実在のETF(NANC・GOP)は市場に勝てていますか？

結果は割れています。設定日(2023年2月6日)に1万ドルを投資した場合、2026年7月31日時点でNANC(民主党版)は2万189ドル(S&P500の1万9121ドルを上回る)、GOP(旧KRUZ・共和党版)は1万7821ドル(S&P500を下回る)でした。ただし学術研究(Baulkaran & Jain、2025、Economics Letters)はリスク調整後ではどちらも市場平均を有意には上回らないと結論しており、データ提供元のUnusual Whales自身も「投資での勝敗のためではなく、議員取引そのものを禁止させる社会運動が目的」と公言しています。

投資家はこの話をどう読めばいいですか？

「政治家が買った銘柄を追いかければ勝てる」という物語は、2012年のSTOCK Act施行以降の学術研究では裏付けが乏しく、開示から実際に模倣できるまでには最大75日程度のタイムラグもあります。今回バイラルになった具体例自体、検証すると「買って持ち続けた」というより短期の売買を繰り返した記録でした。個別のスクリーンショットや抜粋だけを見て投資判断をする前に、一次資料(米議会・OGEの公式開示システム)まで遡って確認することをお勧めします。本記事は特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。

あわせて読みたい

• 投資の考え方 — 通説を一次資料で検証するシリーズ
• ダウの犬と子犬の現在地 — 投資の考え方 第2号
• 著名投資家・13F名鑑 — バフェットらの保有銘柄
• 日本の機関投資家13F名鑑
• 運営者情報・編集方針
• 「田中角栄の越後交通で儲けた」は都市伝説か — 非上場の株は、そもそも買えなかった

本記事は米国政府倫理局(OGE)・米国議会上下院の公式開示システム・SEC EDGAR・学術文献(Journal of Financial and Quantitative Analysis、Journal of Politics、Quarterly Journal of Political Science、Economics Letters等)を基に当サイトが整理した一般的な情報提供を目的としており、特定の政治的立場を主張するものでも、金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものでもありません。検証結果は公開時点の資料に基づくものであり、記載内容は作成時点のものです。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典：米国政府倫理局(OGE)、米国議会上院電子開示システム、SEC EDGAR、Journal of Financial and Quantitative Analysis、The Journal of Politics、Quarterly Journal of Political Science、Journal of Public Economics、NBER、Economics Letters(2026年8月8日時点)。