サイバー攻撃を公表した上場企業137社と、その後の株価

※当サイト実測。対象期間は2023-12-18〜2026-07-17（公表日ベース）。株価はYahoo Financeの調整後終値（配当再投資込み）。ベンチマークは日本がTOPIX連動ETFの1305、米国がSPY。「公表初日」は開示が大引け後の場合は翌営業日の変化率です。「戻るまで」は公表前日の終値を回復するまでの暦日数で、「—」は下記の株価取得日時点で未回復。株価の取得は2026-07-27まで。META MATERIALS（MMATQ）は破産手続中で株価系列が2026-03-23で終了しており、▲100.0%は1セント未満の丸めによる表示です。「最大下落」は公表前日の終値からの最大下落率で、公表後に一度も公表前日を下回らなかった7社は「下回らず」・戻るまで0日と表示しています。実際に下落した社に限った最大下落の中央値は日本▲12.7%・米国▲16.8%です。企業名にカーソルを合わせると開示のタイトルが出ます。列見出しをクリックすると並べ替えできます。

母集団の作り方

この種の一覧で最も結果を左右するのは、どの企業を載せるかを誰が決めたかです。話題になった事件だけを集めると、下落した事例ばかりが残ります。そこで本ページは制度側から機械的に全数を取りました。

• 米国 — 2023年12月18日に義務化された SEC 8-K の Item 1.05（重大なサイバーセキュリティ事案）を EDGAR 全文検索で抽出し、submissions API で当該項目が実際に存在するかを1件ずつ検証しました。全文検索だけでは Item 8.01 で開示した企業などが混ざるため、この検証を挟んでいます。
• 日本 — 日本にはサイバー攻撃専用の開示区分がありません。そのため東証の適時開示221,792件を全走査し、キーワードで抽出したうえで発行体単位に集約し、無関係なものを理由付きで除外しました。
• 期間は日米とも 2023-12-18〜2026-07-17（公表日ベース）で揃えています。米国の義務化日を起点にすることで、制度が存在する期間だけを比較しています。
• 株価が取得できた企業のみを掲載しているため、上場廃止・非上場化した企業は落ちています。

この母集団を使った分析と、そこから分かったことは サイバー攻撃の株価急落は、ほとんど起きていない にまとめています。

表の読み方

• 公表初日 — 開示が大引け後だった場合は、市場が反応できる翌営業日の変化率です。米国の開示の多くは大引け後に行われます。
• 対ベンチ超過(20日) — 20営業日の変化率からベンチマークの同期間の変化率を引いた値です。ベンチマークは日本がTOPIX連動ETFの1305、米国がSPYです。
• 最大下落 — 公表前日の終値からの最大下落率です。この列で並べ替えると、実際に大きく下げた事例だけを取り出せます。公表後に一度も公表前日を下回らなかった社は「下回らず」と表示しています。
• 戻るまで — 公表前日の終値を回復するまでの暦日数。「—」は株価取得時点で未回復です。上場廃止・破産手続中の銘柄は株価系列がそこで終わっており、以降は追えていません。
• 公表日 — 各社が開示した日であり、攻撃の発生日でも第一報の日でもありません。日本では適時開示が最初の報道より遅れる例が確認されています。

FAQ

Q. この一覧はどうやって作られていますか？
掲載企業を編集部が選んでいません。米国は2023年12月18日に義務化されたSEC 8-K の Item 1.05（重大なサイバーセキュリティ事案）を EDGAR 全文検索で拾い、submissions API で当該項目が実在するかを1件ずつ検証して確定しています。日本は制度上サイバー攻撃専用の開示区分が無いため、東証の適時開示221,792件を全走査してキーワードで抽出し、発行体単位に集約したうえで無関係なものを理由付きで除外しました。その結果が日本89社・米国48社です。事例を手で選ぶと結論が変わってしまうため、母集団は制度から機械的に作っています。

Q. サイバー攻撃を公表すると株価はどれくらい下がりますか？
中央値で見ると、公表初日は日本が▲0.7%、米国が▲0.8%で、ほとんど動きません。20営業日でも大きくは掘らず、株価が公表前日の終値に戻るまでの中央値は日本4日・米国4日（いずれも暦日）です。個別には大きく下げる事例もありますが、全数で見ると「サイバー攻撃で株価が暴落する」という一般的な印象とは合いません。本ページの表は並べ替えができるので、最大下落の列で並べれば実際に大きく下げた事例だけを見ることもできます。

Q. 公表日と実際の攻撃の日は同じですか？
違うことがあります。とくに日本では、適時開示が最初の報道より遅れる例が確認されています。本ページの「公表日」は各社が開示した日であり、事案の発生日でも第一報の日でもありません。米国は8-Kの提出日、日本は適時開示の公表日を用いています。開示が大引け後だった場合は、市場が反応できる翌営業日を起点として株価を測っています。

Q. データはいつ更新されますか？
SEC の Item 1.05 も東証の適時開示も継続して増えるため、四半期ごとを目安に母集団の再取得と株価の再測定を行い、最終更新日を本ページに表示しています。現在の掲載は2026年7月29日時点で、対象期間は2023-12-18から2026-07-17までの公表分です。未回復の企業については、公表前日の終値を回復した時点で「戻るまで」の欄に暦日数が入ります。

出典と関連ページ

• SEC EDGAR 全文検索（8-K Item 1.05）
• TDnet 適時開示情報閲覧サービス（東京証券取引所）
• 株価：Yahoo Finance の調整後終値（配当再投資込み）。ベンチマークは1305（TOPIX連動ETF）・SPY
• サイバー攻撃の株価急落は、ほとんど起きていない — このデータの分析
• 投資の考え方 — 検証シリーズの一覧

本ページは公開情報（SEC EDGAR・TDnet の開示および Yahoo Finance 経由の市場データ）を基に、当サイトが算出条件を明示した上で集計・整理した一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄・商品・売買タイミングの採用を推奨・勧誘するものではありません。過去の実績は将来の成果を保証しません。投資に関する最終判断はご自身の責任で行ってください。

出典：SEC EDGAR、TDnet、Yahoo Finance。最終更新 2026年7月29日（実測・集計は当サイト算出）。