石油を売った石油ファンド — ノルウェー政府年金基金の現在地

Evidence Card

この記事の検証条件を1か所にまとめました。再検証・引用にどうぞ。

対象

ノルウェー政府年金基金GPFG（NBIM運用、SEC CIK 0001374170）の運用状況と保有上位

期間

規模・保有上位はNBIM半期報告2026（2026年6月末時点、2026年8月12日公表）。SEC 13Fは唯一全銘柄が見える2025年Q4分

手法

NBIM公式開示・SEC EDGAR・GPIF業務概況・ノルウェー財務省資料を横断して整理（円換算は2026年7月24日レート）

更新トリガー

保有データはNBIM半期・年次開示（毎年8月前後・1〜2月）で更新可。SEC 13Fの全銘柄開示は年1回（Q4分）

データ

まとまったダウンロード用データセットは現時点で用意していません。一次資料は下記「一次情報（公式資料）」をご覧ください。

ID

IVYXON Evidence #0012

最終更新

2026年8月12日

作成者

IVYXON

レビュー状況

編集部確認

留意点

この記事の留意点を見る

01 · WHAT IT IS

何者か — 「年金」でも「石油」でもなくなった国家の貯金箱

出発点は1990年に議会が設立した「政府石油基金」です。北海油田の収入を海外資産で運用して将来世代に残す仕組みで、初回入金は1996年。2006年に現在の「政府年金基金グローバル（Government Pension Fund Global）」へ改称されましたが、名前に反して特定の年金給付債務には紐づいていません。実態は「国家の貯蓄基金」で、使い道は財政ルール（handlingsregelen）——基金の期待実質リターン（現行約3%。2017年に4%から引き下げ）に相当する額までを毎年の国家予算に繰り入れる——を通じてのみ。この繰入がノルウェーの国家予算の2割弱を賄っています。

もう一つ、由来からのずれが進んでいます。2025年末の基金価値21兆2,680億クローネのうち、累積の運用リターンが13兆4,570億クローネと過半を占め、政府（石油収入）からの累積純流入は5兆4,200億クローネ。「石油マネーの基金」というより、すでに「複利の基金」です。運用者はノルウェー中央銀行傘下のNBIM（Norges Bank Investment Management）。678人・41カ国籍のチームがオスロ・ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの4拠点で運用し（2025年末）、CEOのニコライ・タンゲン氏は世界のCEOを招くポッドキャスト「In Good Company」のホストとしても知られます。

02 · VS GPIF

GPIFとの比較 — 銘柄は似ても、運用体制は正反対

日本株の保有上位が東証の大型株に集中する点は両者そっくりですが、中身は対照的です。GPFGは財務省が設定したベンチマーク（株式はFTSE Global All Cap基準・44カ国7,397銘柄、株70:債30）に対しトラッキングエラー0.62ポイントで運用する「巨大なほぼインデックスファンド」で、1998年以降の超過リターンは年率+0.24ポイント。コア・サテライトでいう「コア」だけを国家規模でやっているような存在です。

03 · THE TOP 10

保有上位10の5年 — GAFA一色からNVIDIA首位へ

NBIMは全保有銘柄を公式データベースで開示しています。2020年末と2026年6月末の株式保有上位10を並べると、この5年半の市場の重心移動がそのまま見えます。

※NBIM公式保有データベース（2026年6月末は半期報告時点、株式）より当サイト集計。11位以下はMeta・Micron・テスラ・イーライリリーと続く。

首位のNVIDIAは同社の発行済み株式の1.28%をこの基金が保有という規模です。2020年に5〜10位を占めた非米国勢は2025年末にかけて総崩れとなり——ネスレは27位、ロシュは17位、サムスン電子は15位へ後退——株式ポートフォリオに占める米国の比率は41.8%から54.6%まで上がりましたが、2026年6月末は54.5%とほぼ横ばいです。サムスン電子は半導体需要の回復もあって2026年6月末に8位まで再浮上し、ASML・SKハイニックスも新たに上位10入りしました——NVIDIA・TSMC・Broadcomに続き、AI関連の重心がメモリ・半導体製造装置側にも広がった形です。準インデックス運用ゆえに、これらはいずれも「選んだ」結果ではなく世界の時価総額の偏りそのものです。

なお2025年末時点で10位から18位に後退していたアリババは、売却されたわけではありません。保有額はむしろ556億→731億NOKに増えており、中国株全体も保有を続けています。順位の低下は中国株の停滞と米国テックの膨張の相対的な結果です。

この改訂で新たに加わったのが、2026年6月12日にナスダック上場したばかりのスペースX（Space Exploration Technologies Corp、ティッカーSPCX）です。公開価格135ドルに対し初値150ドル、終値ベースの時価総額は約2.1兆ドルとテスラを上回る規模でした。NBIMは株式を0.05%・12億2,700万ドル分、別建てで社債も5億5,200万ドル分保有——上場からわずか18日後の断面での開示で、NVIDIA等の既存保有（1.2〜1.3%台）と比べると保有比率はまだ薄く、準インデックス運用が指数組み入れに追いつく過程で今後積み増される可能性があります。

04 · JAPAN HOLDINGS

日本株18.1兆円の中身 — トヨタが4位に後退、Kioxiaがいきなり2位に浮上

2026年6月末の日本株保有は1,064社・1兆988億NOK（約18.1兆円）。日本国債も2,523億NOK保有しており、日本資産は基金全体の6.0%を占めます。株式の上位はこう変わりました。

※6位以下（2026年6月末）: アドバンテスト、ソニーグループ、ソフトバンクG。日立製作所は4位から10位へ後退。

2020年のキーエンス・信越化学という「FA・素材の優等生」枠は、2025年末に三菱UFJ・三井住友・みずほの銀行3行と、日立・東京エレクトロン・アドバンテストの重電・半導体製造装置へ置き換わりました。2026年6月末はそこからさらに一歩進み、2025年に東証グロースへ上場したばかりのKioxia Holdingsがいきなり2位に浮上、代わって日立製作所が4位から10位へ後退しています。金利のある世界とAI投資（とりわけメモリ半導体）という、この5年半の日本株の勝ち筋がそのまま反映された格好です。銘柄数が1,499社→1,096社→1,064社と減り続けているのは日本売りではなく、小型株を整理するNBIMの全体方針によるものです。

05 · THE OIL STORY

「石油を売った」の真相 — ESGではなくリスク管理

2019年3月、ノルウェー財務省は石油・ガスの探査・生産（E&P）専業企業をベンチマーク指数と投資対象から除外する方針を決めました。産油国の国家ファンドが石油株を売る——と当時大きく報じられましたが、公式文書の理由づけは明快で、「国家の富がすでに石油に大きく依存しているため、油価の恒久的下落に二重に晒されるリスクを減らす」という分散の論理です。財務省は「石油セクターの将来性やサステナビリティへの見解を反映したものではない」と明記しています。

対象がE&P専業（FTSE分類の探査・生産サブセクター）に限られた点も重要です。ConocoPhillipsなどの専業は保有ゼロになった一方、ExxonMobil（2025年末680億NOK）・Chevron・Shell・TotalEnergies・BPといった統合メジャーは現在も保有中。「石油を売った石油ファンド」は半分正しく、半分は見出しの誇張です。

倫理除外リスト — 185社を投資対象から外す仕組み

これとは別に、GPFGには財務省任命の独立機関・倫理評議会（Council on Ethics）の勧告に基づく除外制度があります。2026年7月時点の公式リストは除外185社＋観察20社。内訳は石炭関連66社を筆頭に、深刻な環境破壊28社、紛争下の権利侵害21社、タバコ19社、核兵器14社など。Glencore（石炭基準、2020年）、Philip MorrisやBAT（タバコ、2010年）、Boeing・Lockheed Martin（核兵器関連、2006年・2013年）といった有名企業が並び、2025年8月にはCaterpillarとイスラエルの銀行5行が「紛争下における個人の権利侵害への加担リスク」を理由に加わりました。

ただし制度は今まさに移行期にあります。2025年11月から新規の除外決定は凍結され、政府任命の委員会が倫理枠組み全体を見直し中（2026年10月15日に報告書提出予定）。このリストの今後の運用は変わる可能性があります。

06 · READING THE 13F

SEC 13Fの読み方 — 全銘柄が見えるのは年1回だけ

米国株を運用するため、Norges Bank（CIK 0001374170）は他の機関投資家と同じくSECにForm 13Fを四半期提出しています。ただし読み方に癖があります。ノルウェー法の開示義務と調整するためSECの機密扱い（confidential treatment）承認を得ており、全銘柄の明細が公開されるのは毎年第4四半期分だけ。Q1〜Q3分は総額のみのサマリー提出で、明細は約1年後に修正報告（13F-HR/A）で遡って公開されます。

• 最新の完全開示：2025年12月末分（2026年2月10日提出）——米国上場分1,577銘柄・総額9,348億ドル。上位はNVIDIA 622億ドル、Apple 523億ドル、Microsoft 507億ドルと、グローバル保有上位とほぼ同じ並びです（台北上場のTSMC等は13Fに含まれません）。
• 最新の提出：2026年3月末分（5月11日提出）——総額8,647億ドル・1,507銘柄のサマリーのみ。

13F追跡サイトでNorges Bankを眺めるときは、「四半期ごとの売買が見えているようで、実は年末の断面しか見えていない」点に注意してください。むしろ全世界の保有をリアルタイムに近い粒度で知りたければ、NBIM自身の保有データベース（年2回更新・直近は2026年8月12日公表の2026年6月末時点）の方が13Fより情報量が多い、という逆転が起きています。

07 · THE TRACK RECORD

成績 — 「ほぼインデックス」の複利が374兆円を作った

• 2024年：+13.1%（利益2兆5,110億NOK）
• 2025年：+15.1%（利益2兆3,620億NOK。株式+19.3%、債券+5.4%）。ベンチマーク比は▲0.28ポイント
• 2026年Q1：▲1.9%。クローネ高も重なり基金価値は一時20兆NOK割れ
• 2026年上半期：+9.4%（会計上のリターン1兆7,530億NOK。ベンチマーク比+0.22ポイント）。第1四半期の落ち込みから半年で急回復し、基金価値は22兆6,830億NOKへ
• 長期（1998年〜）：年率+6.64%、コスト・インフレ控除後の実質で+4.34%。ベンチマーク超過は年率わずか+0.24ポイント

FIG. 01 — 基金の運用資産推移（1998年〜2026年6月）

派手な銘柄選択ではなく、世界市場をほぼ丸ごと持ち続けた複利が374兆円の過半を作った——という事実は、規模こそ桁違いですが、個人のインデックス投資と同じ原理です。なお株主としての存在感は静かではなく、2024年・2025年のテスラ株主総会ではマスクCEOの報酬パッケージにいずれも反対票を投じています（保有比率約1.1%の大株主として）。

一次情報（公式資料）

• NBIM — The fund's value（基金価値・リアルタイム） / 全保有データベース
• NBIM 年次報告2025（PDF） / 除外企業リスト
• ノルウェー財務省 — The Government Pension Fund
• SEC EDGAR — Norges Bank 13F提出一覧（CIK 0001374170）
• GPIF — 2025年度運用状況

FAQ

Q. ノルウェー政府年金基金（オイルファンド）とは何ですか？
ノルウェーの石油・ガス収入を原資に1996年から積み立てられてきた国家の貯蓄基金で、正式名称は政府年金基金グローバル（GPFG）。中央銀行傘下のNBIMが運用し、運用資産は約22.7兆ノルウェークローネ（約374兆円、2026年8月時点）と政府系ファンド（SWF）として世界最大です。「年金」と名乗りますが特定の年金給付債務は持たず、財政ルールに沿って国家予算に繰り入れられます。

Q. 保有銘柄の上位はどこですか？
2026年6月末の株式保有上位はNVIDIA、Apple、Alphabet、Microsoft、TSMC、Amazon、Broadcom、サムスン電子、ASML、SKハイニックスの順です。世界約7,100社に投資し、世界の上場株式の約1.5%を保有する「世界の株式市場で最大の単一保有者」です。2025年末に上位10入りしていたMeta・テスラ・イーライリリーが外れ、代わってサムスン電子（2020年末以来の返り咲き）とASML・SKハイニックスが加わりました——AIブームの重心が半導体・メモリ側へさらに寄った形です。

Q. 日本株はどのくらい保有していますか？
2026年6月末時点で日本株1,064社・1兆988億ノルウェークローネ（約18.1兆円）を保有し、基金全体の6.0%が日本資産です。上位は三菱UFJ、Kioxia Holdings、東京エレクトロン、トヨタ自動車、三井住友FGの順——2025年末に4位だった日立製作所が10位まで後退し、2025年に東証グロースへ上場したばかりのKioxia Holdingsがいきなり2位に入りました。日本国債も約2,523億クローネ保有しています。

Q. なぜ「石油の基金」なのに石油株を売ったのですか？
2019年にノルウェー財務省が石油・ガスの探査・生産（E&P）専業株を投資対象から除外する方針を決めたためです。公式理由は「国全体の富が油価下落に二重に晒されるリスクの分散」で、財務省はサステナビリティへの見解を反映したものではないと明記しています。ExxonMobilやShellなどの統合メジャーは対象外で、2025年末も保有を続けています。

スポンサーリンク

あわせて読みたい

• 著名投資家の保有銘柄 — バフェットら9人の13Fまとめ
• スイス国立銀行の米国株13F — 「フランを刷って買う」もう一つの国家マネー
• 日本の機関投資家13F名鑑 — 日本からSECに提出されている50超の13F
• 共通保有銘柄ランキング — 8ファンドの13F横断集計
• コア・サテライト投資の比率を検証 — 「国家規模のコア運用」の個人版
• Hyperscaler CapEx Tracker — 保有上位を占めるAI銘柄の設備投資

本記事はNBIM（Norges Bank Investment Management）の公式開示・年次報告、SEC EDGAR、ノルウェー財務省・GPIFの公表資料等の公開情報を基に当サイトが整理した一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨・勧誘するものではありません。記載内容は作成時点のものであり、今後変更される場合があります。投資に関する最終判断はご自身の責任で行ってください。

出典：NBIM公式サイト・保有データベース（2020年末/2026年6月末）・半期報告2026、SEC EDGAR Form 13F-HR（CIK 0001374170）、ノルウェー財務省（2019年3月8日発表・財政ルール）、GPIF 2025年度業務概況（2026年7月3日）、Global SWFランキング。円換算は2026年8月12日レート（1NOK≒16.5円）。