配当金・目標配当シミュレーター

この表は現在の配当利回り・口座・市場の条件で今すぐ目標の手取り配当額に到達するために必要な元本で、増配率・積立・DRIPは考慮していません（静的な目安です）。積立を続けた場合に到達する年の目安は、下の年次表でも確認できます。

毎月、その時点の資産残高に月あたりの配当利回りを掛けて配当額を計算し、口座・市場に応じた手取り率を適用しています。配当再投資（DRIP）がオンの場合は、税引後の手取り配当をその月の資産残高に組み入れます（源泉徴収された分は再投資できないため、NISAの方が課税口座より複利の土台が大きくなります）。増配率は1年ごとに配当利回りへ複利で反映します。手取り率は次の4パターンです：日本株×NISA=100%、日本株×特定口座=79.685%（分離課税20.315%）、米国株×NISA=90%（米国源泉10%のみ、還付なし）、米国株×特定口座≈71.7%（米国源泉10%控除後にさらに国内課税）。

本シミュレーションは配当利回りが変わらず増配のみが年率で織り込まれる前提で、株価自体の値上がり・値下がりは考慮しません（総合リターンではなく配当収入に着目したモデルです）。米国株モードの詳しい税額の内訳・外国税額控除の目安は米国株配当手取り計算機で、複数回の購入からの平均取得単価は平均取得単価・ナンピン計算機で、税金・手数料を考慮しない単純な資産成長の試算は複利計算機でも確認できます。

FAQ

Q. 配当金だけで月3万円もらうには元本はいくら必要ですか？
税引後利回り2.79%（日本株・配当利回り3.5%・NISA口座の場合は3.5%そのもの）で計算すると、月3万円＝年36万円の配当には、NISA・日本株なら約1,029万円、特定口座・日本株なら約1,291万円が目安です。米国株は源泉徴収の分だけ手取りが下がるため、同じ元本でも受け取れる配当は少なくなります。上の「必要な元本の逆算」表で、口座・市場ごとの正確な金額を確認できます。

Q. NISAと課税口座で配当の手取りはどれくらい違いますか？
日本株の場合、NISA口座は配当が非課税なので手取り率100%、特定口座（課税口座）は申告分離課税20.315%が引かれるため手取り率は約79.685%です。同じ配当利回りなら、NISAの方が2割強多く受け取れる計算になります。

Q. 米国株の配当はこのシミュレーターでどう扱われますか？
市場を「米国株」にすると、米国の源泉徴収10%を織り込んだ簡易的な手取り率（NISAは90%・特定口座は約71.7%）で計算します。米国源泉徴収と国内課税の詳しい段階別内訳、外国税額控除の目安を確認したい場合は米国株配当手取り計算機をご利用ください。

Q. 配当再投資（DRIP）とは何ですか？オフにするとどう変わりますか？
受け取った配当（手取り分）をそのまま元本に組み入れて再投資する前提のことです。オンにすると配当が複利で積み上がり、将来の配当額の伸びが大きくなります。オフにすると配当は毎回受け取るだけで再投資されず、資産残高は積立額の分だけ増えます。

Q. 増配率はどのくらいに設定すればよいですか？
保有中、または検討中の銘柄・ファンドの過去の増配実績を参考に設定するのが目安です。増配実績が無い、または保守的に見積もりたい場合は0%のまま試算することもできます。増配率をマイナスにすれば、減配が続いた場合のシナリオも試せます。

Q. 「配当生活」に必要な金額の目安はありますか？
必要な金額は生活費の水準によって大きく異なります。上の逆算表は月1万円・3万円・5万円・10万円という4つの目安額に必要な元本を示していますので、ご自身の想定生活費に近い金額を参考にしてください。あくまで税引後の配当収入の目安であり、将来の利回り変動やインフレは考慮していません。

本ツールは情報提供を目的とした簡易シミュレーションです。配当利回りは入力した数値がそのまま続く前提の単純化であり、実際の利回り・増配率は年によって変動します。株価自体の値動きは考慮していません。特定の金融商品や運用方法を推奨・勧誘するものではなく、将来の運用成果を保証するものでもありません。投資に関する最終判断はご自身の責任で行ってください。