米国株・米国ETF配当手取り計算機

米国株・米国ETFの配当は、まず米国側で日米租税条約に基づく10%の源泉徴収を受けます（財務省・日米租税条約のポイント。米国源泉徴収後 = グロス配当 × 0.90）。特定口座では、この米国課税後の金額に対してさらに国内で20.315%が課税されます（国税庁文書回答事例。国内課税 = 米国源泉徴収後の円換算額 × 0.20315）。結果として手取りはグロスの約71.7%が目安です。NISA口座では国内側の課税が非課税になるため国内課税は発生しませんが、米国の源泉徴収10%は還付されず、手取りはグロスの90%が上限になります。

外国税額控除の理論上の上限は、米国で払った税額（グロス×10%）と、この配当にかかる国内税額（米国源泉徴収後の金額×20.315%）のうち小さい方としています。固定税率の下ではこの上限は基本的に米国源泉徴収額と一致します。実際に確定申告で控除できる金額には限度額の計算式（国税庁タックスアンサーNo.1240）があり、他の所得を含めた年間の所得税額に依存するため、本ツールの数値より少なくなることがあります。日本株・配当全般の課税（分離課税20.315%）については国税庁タックスアンサーNo.1331を参照しています。

複数年にわたる積立や配当再投資を含めた将来の配当収入を試算したい場合は配当金・目標配当シミュレーターを、複数回の購入からの平均取得単価は平均取得単価・ナンピン計算機を、税金・手数料を考慮しない単純な資産成長の試算は複利計算機もご覧ください。

FAQ

Q. 米国株の配当にはなぜ二重に税金がかかるのですか？
配当の支払元である米国（源泉地国）と、受け取る投資家が居住する日本（居住地国）の双方が課税権を持つためです。日米租税条約により、米国側の源泉徴収は本来の税率より軽減された10%に抑えられていますが、それでも日本側の課税と合わせると二重課税が生じます。

Q. NISA口座なら米国株の配当も非課税になりますか？
日本側の課税は非課税になりますが、米国の源泉徴収10%は残ります。国内で非課税の所得には二重課税が生じないため外国税額控除の対象にもならず、NISA口座で受け取る米国株配当の手取りはグロス配当の90%が上限になります。

Q. 外国税額控除とは何ですか？いくら戻ってきますか？
外国で課税された税額を、確定申告により日本の所得税額から控除できる制度です（国税庁タックスアンサーNo.1240）。控除できる金額には限度額があり、「その年分の所得税額 ×（調整国外所得金額 ÷ 所得総額）」で計算されるため、他の所得を含めた年間の所得税額全体に依存します。本ツールが示す「理論上の上限」は、米国で払った税額とこの配当にかかる国内税額のうち小さい方で、実際に戻る金額はこれ以下になることがあります。

Q. 外国税額控除を受けるにはどうすればいいですか？
確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）で自動的に税金が精算されている場合でも、外国税額控除は自動では適用されないため、還付を受けるには申告書に必要書類を添付して提出する必要があります。

Q. 為替レートはどの数値を使えばいいですか？
本ツールは入力した「目安レート」で円換算額を試算しています。実際の受取額は、配当が支払われた日に証券会社が適用する為替レート（TTB等）によって決まるため、正確な金額はお使いの証券会社の取引報告書でご確認ください。

Q. REITやETFの分配金でもこの計算は正確ですか？
本ツールは一般的な普通配当（日米租税条約に基づく源泉10%）を前提とした簡易計算です。REIT（不動産投資信託）由来の分配金の一部や、ETFの分配金の性質によっては源泉税率が異なる場合があるため、目安としてご利用ください。

本ツールは情報提供を目的とした簡易計算です。為替レートは入力した目安値を使用しており、実際の受取額は証券会社が適用するレートにより異なります。外国税額控除の金額は理論上の上限を示すものであり、実際に還付される金額を保証するものではありません。特定の金融商品や税務処理を推奨・勧誘するものではなく、正確な税務判断は税理士・税務署・国税庁の情報をご確認ください。投資に関する最終判断はご自身の責任で行ってください。