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リボ払いで一番稼いでいるのはどこか — 楽天・セゾン・丸井・オリコを一次資料で比較する
編集部・最終更新 2026年8月11日
楽天カードのリボ+分割払い収益は2026年上期に857.83億円、前年同期比+18.7%。リボ残高は約7,300億円、実質年率はリボが15.00%→17.64%、あとから分割払いが12.25〜15.00%→17.64%へ引き上げられていた。
楽天グループの公式決算資料を確認すると、2つの料率改定は実は時期も対象も別々でした。さらにクレディセゾン・丸井グループ・オリエントコーポレーションの決算も調べると、実質年率の引き上げは楽天だけの動きではなく、2024年11月から2年足らずで大手4社が足並みを揃えていたことが分かりました。ただし3社に共通するもうひとつの発見もあります——収益は伸びても、利益はそこまで伸びていません。
本記事は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書・公式改定告知を2026年8月11日時点で確認し、編集部が構成しています。
857.83億円
楽天カードのリボ+分割払い手数料（2026年上期、前年比+18.7%）
4社
2024年11月〜2026年に実質年率を引き上げた大手（セゾン・楽天・エポス・オリコ）
51%
丸井グループの貸倒引当金繰入額が、フィンテック事業利益に占める比率
01 · THE NUMBERS
何が起きているか — 数字の内訳
楽天カードのリボ+分割払い手数料は、2026年上期（1〜6月）に857.83億円、前年同期比+18.7%だった。
実質年率の引き上げは、実は10カ月離れた別々の改定だった。リボ払い15.00%→17.64%は2025年8月27日請求分から（あとから分割ではなく、最初から選ぶ通常のリボ払いが対象。楽天ブラックカード・楽天プレミアムカードは15.00%のまま据え置き）。あとから分割12.25〜15.00%→17.64%は2026年6月1日から。さらに見落とされがちな3件目の改定が、決算発表と同じ2026年8月10日に告知されている——リボ手数料の計算方法を月割りから日割り（365日/366日）へ変更するというもので、料率自体は17.64%のまま変わらないが、多くのケースで実質的な負担は増える方向に働く。
ここまでは楽天カード1社の話です。しかし本当に確かめるべきは「楽天だけが特殊なのか、業界の構造なのか」という点でした。クレディセゾン・丸井グループ・オリエントコーポレーションの決算を調べると、答えは後者に近いことが分かりました。
02 · RAKUTEN CARD
楽天カードの実額を検証する
楽天カード株式会社（楽天グループの100%子会社、単体・IFRS）は、投資家向け決算データシートの中で「リボ手数料」と「分割払い手数料」を個別の科目として開示しています——後述するように、これは業界内でもかなり珍しい開示水準です。
| 科目 | 2025年上期 | 2026年上期 | 増減 |
|---|
| リボ手数料 | 503.26億円 | 611.08億円 | +21.4% |
| 分割払い手数料 | 219.44億円 | 246.75億円 | +12.4% |
| 合計 | 722.70億円 | 857.83億円 | +18.7% |
出典：楽天グループ決算データシート（26Q2Datasheet.xlsx、Cardシート）。
この857.83億円は、楽天カード単体の売上収益2,112.47億円の40.6%、楽天グループFintechセグメント（銀行・証券・保険を含む連結）の売上収益5,707.51億円の15.0%に相当します。ショッピングリボ残高は2026年6月末時点で730,070百万円（約7,300億円、前年同期比+6.0%）です。
実質年率の引き上げ理由について、楽天カードの公式改定告知は「昨今の金融情勢の変化を背景に」という婉曲的な表現にとどまり、あとから分割・日割り化の告知に至っては理由説明そのものがありません。ただし同じ2026年上期の決算資料をたどると、投資家向け補足資料に次の記載が見つかりました。
リボ払い、あとから分割の料率変更等収益性改善を進めることで金利上昇環境下の金融費用増加を打ち返し増益
楽天グループ 2026年12月期第2四半期 決算説明資料
実際、楽天カードの資金調達コスト（金融費用）は2025年上期227.01億円→2026年上期306.32億円と+34.9%増加しています。貸倒関連費用（IFRS9の予想信用損失の繰入）も164.40億円→192.32億円と+17.0%増加した一方、実際の貸倒償却額（キャッシュベースの損失）は219.79億円→194.73億円とむしろ11.4%減少しており、「儲かっている」かどうかは会計上の引当と実際の損失のどちらで見るかで印象が変わります。決算短信の同じページには、楽天銀行について「日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上」という記載もあり、日銀の利上げ局面がグループ全体の業績を動かしている構図がうかがえます。
実際、楽天カード単体の売上収益は+18.3%伸びた一方、Non-GAAP営業利益は+15.9%（294.77億円→341.76億円）にとどまりました。伸び率で見る限り、増収ほどには増益していません。一方でFintechセグメント全体（銀行・証券・保険を含む）の利益は+46.9%と大きく伸びており、決算資料の説明とあわせて読むと、楽天銀行の預貸利ざや改善（日銀の利上げの直接的な恩恵）がグループ利益を押し上げ、カード単体はむしろ調達コスト上昇への対応に追われている、という役割分担が見えてきます。
03 · FOUR-WAY COMPARISON
楽天以外の3社と比較する — セゾン・丸井・オリコ
「リボ・分割払いで稼ぐ企業」を横並びで比較しようとすると、最初に突き当たる壁は開示の粒度が会社ごとにバラバラという事実です。リボ・分割払いの手数料だけを分離して開示しているのは楽天カードと丸井グループ（エポスカード）だけで、他社はカード以外の事業や一括払いと合算した数字しか公表していません。それを踏まえたうえでの比較が下表です。
| 会社 | 指標 | 開示期間 | 金額 | 前年比 |
|---|
| 楽天カード（単体） | リボ手数料+分割払い手数料
リボ・分割払いを直接分離 | 2026年上期（半期） | 857.83億円 | +18.7% |
| 丸井グループ（連結） | 分割・リボ手数料
リボ・分割払いを直接分離 | FY2026/3（通期） | 690.00億円 | +15.8% |
| クレディセゾン（連結） | 金利収益
カード外の貸付・保証業務も含む | FY2026/3（通期） | 2,158.41億円 | +15.5% |
| オリエントコーポレーション（連結） | カードショッピング事業収益
一括払いも含む推定値 | FY2026/3（通期） | 564億円 | +5.4% |
楽天は半期、他3社は通期で単純な絶対額比較はできない（楽天を単純に2倍すると年換算1,715.66億円ペースだが、季節性は未調整）。丸井の数値は決算説明資料が「分割・リボ手数料」として独立開示している実額。セゾンの「金利収益」はカードのリボ・キャッシングと信用保証・貸付業務の合算で、カードだけの金額ではない。オリコは一括・分割・リボを合算した「カードショッピング」全体で、リボ単体の金額は非開示。
丸井グループの決算説明資料は、分割・リボ手数料の増収94億円のうち約53%（50億円）が2025年10月の料率改定によるものと定量的に開示しており、これは3社の中で唯一、値上げの増収寄与を金額で確認できたケースです。
クレディセゾン（8253） — 貸倒コストが金融収益の3倍近いペースで悪化
FY2026/3（通期）連結で、収益合計5,462.71億円のうち金利収益（カード＋貸付・保証業務の合算）は2,158.41億円（前期1,868.66億円、+15.5%）。個別ベースでは包括信用購入あっせん収益（一括・分割・リボ払い合算）が1,787.91億円（+8.7%）、カードキャッシング収益は241.72億円（▲1.2%）でした。リボ実質年率は現行12.00〜18.00%で、2024年11月5日請求分から改定済み（プラチナ9.6%→12.0%、ゴールド9.6〜12.0%→15.0%、その他15.0%→18.0%）——業界で最も早く動いた会社です。金融資産の減損（貸倒コスト）は432.83億円→624.24億円と+44.2%増加し、金利収益の伸び（+15.5%）を大きく上回りました。ペイメント事業（カード中心）の事業利益は306.25億円で前期比+1.9%にとどまっています。
丸井グループ（8252） エポスカード — 唯一、値上げの増収額を開示
フィンテックセグメント（エポスカード運営主体）の連結売上収益は1,958.24億円（+9.5%）、セグメント利益は470.39億円（+6.8%）。カードクレジット取扱高は過去最高の4兆9,640億円（+10%）で、うち分割・リボ取扱高は4,732億円（取扱高の9.5%）、対応する分割・リボ手数料は690億円（前期596億円、+15.8%）でした。リボ実質年率は全カード一律で2025年10月1日に15.0%→18.0%へ改定（ゴールド・プラチナも含め階層差なし）。貸倒引当金繰入額は201.71億円→241.36億円（+19.7%）で、フィンテックセグメント利益470.39億円の51.3%に相当します——値上げで稼いだ増収分の半分以上が、貸倒コストの増加で相殺されている計算です。
オリエントコーポレーション（8585） — 唯一、貸倒コストが改善
カード・融資事業の外部営業収益は716.12億円（+2.3%）、うちカードショッピング事業収益は推定564億円（+5.4%）。個品割賦事業（オートローン等）の収益は770.02億円（▲1.6%）で、「市場金利上昇分の価格転嫁を行った」との記載があります。リボ実質年率は2025年11月請求分から各ランク一律+3.0ポイント改定（例：15.0%→18.0%、10.2%→13.2%など）——対象は2024年7月以前からリボ残高を保有し、かつ2023年9月以前に入会した既存会員に限られる段階的な改定です。貸倒引当金はキャッシュフロー計算書ベースで純減（+9.04億円→▲11.22億円）と、セゾン・丸井とは逆方向に改善しています。ただしこれには連結子会社の貸倒引当金算出方法の変更により一時的に20.18億円の利益が押し上げられた効果が含まれており、一時要因を除くと改善幅はやや小さくなります。
04 · REVENUE VS. PROFIT
「収益は伸びても、利益はそこまで伸びない」
楽天・セゾン・丸井の3社を並べると、同じパターンが繰り返し現れます。金融収益（リボ・分割払い関連）の伸び率は、それぞれの事業・セグメント利益の伸び率を上回っている——差を埋めているのは主に貸倒関連費用の増加です。
FIG.01 — 金融収益の伸び率 vs 対応する利益の伸び率
3社とも緑（収益）より青（利益）が低い。セゾンは差が最も大きく、金融資産の減損が+44.2%で伸びの多くを吸収した。
オリコはセグメント利益の前年比が決算短信に開示されておらず、この比較には含めていません。3社に共通するのは「収益の見出し数字だけを見ると値上げが丸ごと利益になっているように見えるが、実際には貸倒コストの増加がその一部を吸収している」という構図です。特に丸井は、貸倒引当金繰入額がフィンテックセグメント利益の51.3%に達しており、値上げの果実の少なくとも半分が、値上げと同時に膨らんだ貸倒リスクの引当に回っている計算になります。
05 · THE DISCLOSURE GAP
銀行系6社はなぜ「見えない」のか
ここまでの4社（楽天・セゾン・丸井・オリコ）は、いずれも投資家向けに詳細なKPIを開示する文化を持つ会社です。一方、イオンフィナンシャルサービス・ジャックス・三井住友カード・三菱UFJニコス・JCB・アプラスの6社を同じ手順で調べたところ、6社すべてでリボ払い単体の収益額・貸倒額を分離開示している例は一件も見つかりませんでした。リボ払いの手数料は、どの社でも「カードショッピング」「包括信用購入あっせん収益」といった、一括・ボーナス一括・分割・リボを混在させた科目の中に埋め込まれています。
| 会社 | 開示形式 | リボ関連収益 | 貸倒関連費用（直近開示） |
|---|
| イオンフィナンシャルサービス | 有価証券報告書（上場） | 開示なし（一括払い等と混在） | 883.50億円 |
| ジャックス | 有価証券報告書（上場） | 開示なし（同上） | 289.37億円 |
| 三菱UFJニコス | 決算公告のみ
有報提出は2016年3月期が最後 | 開示なし | 282.14億円 |
| アプラス | 有価証券報告書
社債発行のため提出 | 開示なし（「カード」セグメントに混在） | 177.29億円 |
| 三井住友カード | 決算公告のみ | 開示なし | 項目自体が存在しない |
| JCB | 決算公告のみ
有報提出なし | 開示なし | 項目自体が存在しない |
特に象徴的なのは三菱UFJニコスです。同社は2016年3月期を最後に有価証券報告書の作成を取りやめ、現在は会社法上の決算公告のみを開示しています。その決算公告の会計方針注記には「顧客手数料＝リボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料」という記述があり、リボ手数料が収益の構成要素であることは明言されているものの、金額は最後まで分離されていません。過去に遡って確認したところ、10年前の有報提出時代でも、リボ単体の金額は一度も分離開示されていませんでした——これは近年の開示後退ではなく、そもそも最初から存在しない情報です。三井住友カードも、親会社SMFGの有価証券報告書ではリテール事業部門という大きな括りに埋没し、決算公告には貸倒引当金の項目自体がありません。
この非対称性の背景には、資金調達の必要性の違いがあると考えられます。楽天・セゾン・丸井はいずれも株式市場から資金を調達し、投資家向けに詳細なKPIを開示するインセンティブを持つ会社です。一方、銀行グループ傘下の三井住友カード・三菱UFJニコスや、会員制で非上場のJCBは、株式市場からの資金調達を必須としないため、開示水準が会社法の最低限にとどまりやすい構造にあります。
なお日本クレジット協会（JCA）にも、リボ払い単体の全国統計は存在しません。同協会が公表する「ショッピングクレジット」という統計名は紛らわしいのですが、これはカードを使わない個別の割賦契約（家具・自動車ローン等）を指す別カテゴリーで、リボ払いとは無関係です。代理指標となる「クレジットカードショッピング信用供与残高」（全支払方法合算）は2021年14.59兆円→2025年23.06兆円（4年で+58%、直近年+13.3%）と急拡大していますが、これがリボ払い由来かどうかは統計上切り分けられません。ちなみに楽天単体のリボ残高の伸び（+6.0%）は、この業界合算の伸び（+13.3%）を下回っています。
06 · WHY NOW
なぜ今、業界で足並みを揃えて値上げしているのか
4社の改定時期を時系列に並べると、約2年間で連鎖的に動いていることが分かります。
FIG.02 — 実質年率・手数料の引き上げタイムライン
2024年11月のセゾンを皮切りに、2025年8月〜11月に楽天・エポス・オリコが続く。楽天はその後も2026年に2回、追加の改定を行っている。
上げ幅を見ると、丸井（15.0%→18.0%）とオリコ（各ランク一律+3.0pt）はどちらも+3.0ポイントで完全に一致し、楽天（15.00%→17.64%）も+2.64ポイントとほぼ近い水準です。セゾンは会員ランクによって+2.4〜5.4ポイントとやや幅がありますが、方向は同じです。個々の告知文はどこも「金融情勢の変化」といった婉曲的な表現にとどめていますが、前セクションで見た楽天の投資家向け資料の記載——金利上昇環境下の金融費用増加を、リボ・分割払いの料率変更で打ち返す——という説明が、業界全体に当てはまる可能性は高いとみられます。日銀は2024年3月にマイナス金利を解除して以降、複数回の利上げを行っており、預金・社債・借入といった各社の資金調達コストが構造的に上昇する局面にあります。個社の告知文だけでは断定できませんが、4社の改定が2年足らずに集中している事実そのものが、業界共通の要因を示唆しています。
⚠ 留意点
- 会社ごとの数値は定義が異なり、単純な絶対額比較はできません。楽天・丸井はリボ・分割払いを分離開示していますが、セゾンはカード外の貸付・保証業務を含む「金利収益」、オリコは一括払いも含む「カードショッピング」全体の数字です。楽天は半期、他3社は通期の開示である点にも注意してください。
- リボ払い15.00%→17.64%とあとから分割12.25〜15.00%→17.64%は、時期も対象も異なる別々の改定です。前者は2025年8月27日請求分から、後者は2026年6月1日から適用されており、同時期の一体の変更ではありません。
- イオンフィナンシャルサービス・ジャックス・三井住友カード・三菱UFJニコス・JCB・アプラスの6社について、リボ払い単体の収益額は一次資料から確認できませんでした。存在しないと断定するものではなく、本記事の調査で発見できなかったことを示します。
- 数値はすべて2026年8月11日時点の各社決算短信・決算説明資料・有価証券報告書・公式改定告知に基づきます。本記事は事実の紹介であり、特定の金融商品・カードの利用を推奨・勧誘するものではありません。リボ払い・分割払いの利用は手数料負担を伴うため、契約前に必ず各社の最新の公式情報をご確認ください。
FAQ
Q. 楽天カードは本当にリボ払いで儲けていますか？
事実です。楽天カードのリボ+分割払い手数料は2026年上期（1〜6月）に857.83億円で、前年同期比+18.7%でした。カード単体の売上収益の40.6%を占める主力収益です。ただし同じ半期に貸倒関連費用が+17.0%、資金調達コストが+34.9%増えており、収益の伸びがそのまま利益に直結しているわけではありません。
Q. リボ払いの金利引き上げは楽天だけの動きですか？
いいえ。2024年11月のクレディセゾンを皮切りに、2025年8月に楽天カード（リボ払い）、2025年10月にエポスカード（丸井グループ）、2025年11月にオリエントコーポレーションと、大手4社が2年足らずの間に相次いで実質年率を引き上げました。上げ幅はどの社もおおむね+3ポイント前後で、業界に共通する動きです。楽天カードはさらに2026年6月に「あとから分割」、2026年11月には手数料の計算方法自体（月割り→日割り）も変更します。
Q. 他のカード会社はリボ払いだけでいくら稼いでいますか？
会社によって開示の粒度が大きく異なり、単純な横並び比較はできません。リボ・分割払いの手数料を分離して開示しているのは楽天カードと丸井グループ（エポスカード）だけです。クレディセゾンはカード以外の貸付業務と合算した「金利収益」、オリコは一括払いも含む「カードショッピング」全体でしか開示していません。さらにイオンフィナンシャルサービス・ジャックス・三井住友カード・三菱UFJニコス・JCB・アプラスの6社は、リボ払い単体の収益額を一切開示していません。
Q. リボ払いの手数料はなぜ上がっているのですか？
各社の公式な改定理由は「金融情勢の変化」といった婉曲的な表現にとどまりますが、楽天グループ自身の投資家向け資料には「金利上昇環境下の金融費用増加を打ち返し」との記載があります。実際、楽天カードの資金調達コストは2026年上期に前年比+34.9%増加しました。日銀の政策金利引き上げ（2024年3月のマイナス金利解除以降、複数回の利上げ）による調達コスト上昇を、リボ・分割払いの料率引き上げで相殺する構図が、会社自身の開示からうかがえます。
本記事は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書・決算公告・公式改定告知および日本クレジット協会の統計を基に当サイトが整理した一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・カードの利用を推奨・勧誘するものではありません。記載内容は作成時点のものであり、今後変更される場合があります。リボ払い・分割払いは手数料負担を伴う金融商品です。契約・利用に関する最終判断はご自身の責任で、各社の最新の公式情報を確認のうえ行ってください。
出典：楽天グループ・クレディセゾン・丸井グループ・オリエントコーポレーション・イオンフィナンシャルサービス・ジャックス・三菱UFJニコス等の決算短信/決算公告、日本クレジット協会統計（2026年8月11日時点）。