INVESTMENT STRATEGY ・ 投資の考え方 第37号
雇用統計で動くのは、米国株ではなく月曜の東京だった
編集部・最終更新 2026年8月8日
2026年8月7日発表の7月分米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23,000人減——市場予想(+8万〜9万人増)を大きく下回りました。同時に5月分を129,000人増→63,000人増、6月分を57,000人増→20,000人増へ、大幅に下方修正。「なぜ事前予想と本番でこれほど変わるのか」「発表で株価は動くのか」を、BLS(米労働省労働統計局)の一次資料と、2003年以降283回の発表を対象にした自前実測で検証しました。
本記事は、BLS公式資料(Employment Situation news release・改定幅実績表・発表スケジュール)、yfinanceの株価データを基に、当サイト編集部が整理・実測したものです(手法はFOMC声明日の検証(tools/fomc)と同一設計)。日付・数値は2026年8月8日時点。
発表当日、S&P500は平常日と統計的に区別がつきません(値幅差p=0.194)。動くのはむしろ翌営業日の東京で、月曜という曜日の効果を差し引いても値幅は有意に大きいまま(p=0.023)。そして市場は、その日の反応の大きさで「この数字が後でどれだけ改定されるか」を読めていません——発表日の反応と2カ月後の確定値までの改定幅の相関はほぼゼロ(+0.014)。雇用統計は「第1金曜日」に出るわけでもなく、数字は発表後も最大2カ月にわたって変わり続けます。
S&P500・発表当日の値幅差
+0.072pt
p=0.194・平常日と区別つかず
日経・翌営業日の値幅差(曜日調整後)
+0.181pt
p=0.023・月曜効果を除いても有意
発表日の反応×改定幅の相関
+0.014
ほぼ無相関・n=271
2003年以降の平均改定幅
51,000人
初報→確定までの絶対値平均
01 · THE SCHEDULE MYTH
雇用統計は「第1金曜」ではない
雇用統計(Employment Situation)は「毎月第1金曜日に発表される」と語られることがありますが、正確ではありません。BLS公式のルールは「12日を含む週が終わってから3回目の金曜日」です。直近13カ月の実績では、11カ月がこのルールと完全に一致します。この規則のため発表日は月初から8日目まで動きます。
実際のデータには、ルールだけでは説明できない例外も2種類あります。一つは祝日による前後移動です。2026年6月分の発表は規則どおりなら7月3日(金)のはずでしたが、実際は7月2日(木)でした——7月4日の独立記念日が土曜日に当たり、前日が振替休日になった影響とみられます(確定的な理由はBLSの明文では確認できていません)。
もう一つは政府機関閉鎖です。2025年10〜11月の43日間の閉鎖により、2025年10月分は単独発表そのものが中止され、11月分の発表に統合されました。失業率などの元データとなる家計調査は遡及取得ができず、2025年10月分のデータは永久に欠落しています。2025年11月分の発表も12月5日から12月16日へ延期。さらに2026年にも別の政府機関閉鎖があり、2026年1月分の発表は2月6日から2月11日へ延期されました。過去1年で2回、発表日程そのものが崩れたことになります。
| 対象月 | 本来の目安 | 実際の発表日 | 理由 |
|---|
| 2025年10月 | 2025-11-07頃 | 単独発表なし | 政府機関閉鎖(43日間)。11月分に統合 |
| 2025年11月 | 2025-12-05 | 2025-12-16 | 同上の閉鎖の影響で延期 |
| 2026年1月 | 2026-02-06 | 2026-02-11 | 別の政府機関閉鎖で延期 |
| 2026年6月 | 2026-07-03(金) | 2026-07-02(木) | 7/4祝日の振替とみられる(推定) |
出典: BLS「2025 lapse in appropriations revised release dates」および発表アーカイブ(bls.gov/bls/news-release/empsit.htm)。
02 · HOW THE NUMBER IS MADE
数字はなぜ動くのか
雇用統計の初回発表は、実は「まだ全部集まっていないデータ」の上に成り立っています。BLSは対象事業所(約11.9万事業所・約62.2万事業所)からの回答率を「収集率」として公表しており、2024年平均で初回発表時点60.4%、1カ月後(2回目改定)89%、2カ月後(3回目・確定)90.9%まで上がります。最初に発表される数字は、最終的に集まる回答のおよそ6割だけで作られた速報値ということです。
最初に発表される数字は、最終的に集まる回答のおよそ6割だけで作られた速報値。
BLSの収集率(2024年平均)より
この収集率の土台となる「回答率」(抽出された事業所のうち実際に協力する割合)自体も、長期的に下がっています。米議会調査局(CRS)の報告書によれば、2020年以前の約58%から2024年には43%まで低下しました。標本を確保する難易度そのものが上がっています。
もう一つの改定要因が「バースデス・モデル(Birth-Death Model)」です。月次の事業所調査は、その月に新設された事業所や廃業した事業所の動きを完全には捉えられません。BLSはこれを補正するため、①廃業した事業所をサンプルから除外し存続企業と同じトレンドで補完する(新設分の欠落とおおむね相殺される設計) ②残る差分をARIMAモデルで推定する、という2段階の統計的推定を、季節調整前の月次データに適用しています。このモデルは過去5年の実際の純増減(QCEWミクロデータ)を反映して四半期ごとに更新され、2026年1月分からは直近のサンプル情報も追加で取り込むよう改良されました。
季節調整の方式はX-13ARIMA-SEATSで、毎月その時点までの全データを使って係数を再計算する「同時季節調整」です。事業所調査は直近3カ月分に新しい係数を適用するため、直近2カ月の数字は季節調整の面でも暫定扱いになります。
そして年に1回、より大きな改定があります。雇用保険の税務記録でほぼ全数調査に近いQCEWとの突合による「年次ベンチマーク改定」です。直近(2026年2月11日発表)の改定では、2025年3月時点の雇用者数が季節調整済みで89万8,000人(-0.6%)下方修正されました。これは2015年から2025年までの11年間で最大の下方改定です(次点は2024年の59万8,000人・-0.4%)。この年次ベンチマーク改定は、後述する「初報から確定までの改定幅」の集計には含まれない、別建ての改定です。
03 · A PATTERN OF REVISIONS
改定は「今回だけ」ではない
BLSは自ら、初報から確定(3回目発表)までの改定幅を1979年から毎月公表しています。当サイトの集計(2003年以降・282カ月)では、絶対値の平均は51,000人、中央値36,000人。つまり「発表された数字がその後5万人前後動く」のは例外ではなく通常運転です。
「発表された数字がその後5万人前後動く」のは、例外ではなく通常運転です。
改定幅の実測(2003年以降・282カ月)より
符号付き(上方/下方)の年間平均で見ると、2025年は-58,000人でした。2008年の金融危機(-73,000人)・2020年のコロナ(-60,000人)に次ぐ規模で、明確な景気後退が無かった年としては記録的な下方バイアスです。
そして今回(2026年7月分発表)の主因とされた地方政府教育部門(7月単月で-50,000人、総減少の2倍以上)は、実は初めての震源地ではありません。CRSの報告書(2025年8月付)は、2025年5〜6月の大幅改定について「改定のおよそ半分が地方政府・州政府の教育部門による」と明記しています。実際、2025年6月分は初報+147,000人→確定-13,000人(プラスからマイナスへ転換)、2025年3月分は+228,000人→+120,000人、2025年5月分は+139,000人→+19,000人という大幅な下方改定を経験していました。ちょうど1年前と同じ部門が、同じ方向に、同じような規模で効いています。
| 対象月 | 初報(1st) | 確定(3rd) | 改定幅 |
|---|
| 2025年3月 | +228,000 | +120,000 | -108,000 |
| 2025年5月 | +139,000 | +19,000 | -120,000 |
| 2025年6月 | +147,000 | -13,000 | -160,000 |
| 2026年5月 | +172,000 | +63,000 | -109,000 |
| 2026年6月 | +57,000 | +20,000(2nd) | -37,000(2nd時点) |
| 2026年7月 | -23,000 | 未確定 | — |
出典: BLS「Revisions between over-the-month estimates」(cesnaicsrev.htm)。2026年6月・7月分は本稿執筆時点でまだ確定(3rd)に達していない。
04 · WHEN DATA GOES MISSING
もう一つのリスク — 発表そのものが消えることもある
ここまでは「数字がどう変わるか」でしたが、そもそも発表自体が消えることもあります。前述の通り、2025年10月分の雇用統計は政府機関閉鎖により単独発表が中止され、CES(事業所調査)分は11月分の発表に統合されましたが、CPS(家計調査、失業率等の元データ)分は遡及取得が不可能で、2025年10月時点の失業率データは統計上永久に欠落しています。母集団を機械的に取得する上でも、この種の「制度上の欠測」は無視できない実例です。
05 · DOES WALL STREET MOVE
発表当日、米国株は動いているのか
ここからは「発表そのもので相場は動くのか」を、2003年1月から2026年8月までの283回の発表を対象に実測しました(手法はFOMC声明日の検証(tools/fomc)と同じ設計)。283回のうち271回(96%)が金曜発表です。
雇用統計は米東部時間8:30、つまり株式市場の寄り付き(9:30 ET)の1時間前に発表されます(FOMCの14:00発表=取引時間中とは対照的)。日本時間に直すと夏時間(EDT)で21:30・冬時間(EST)で22:30——次回の発表日時はecontimeのカウントダウンで確認できます。最初の反応は寄り付きのギャップに出るはずなので、ギャップと日中の値動きを分けて測りました。
結果は——S&P500は、値幅・方向のいずれも発表日と平常日で統計的に区別がつきません。寄り付きギャップの値幅は発表日0.217%・平常日0.182%(差0.035ポイント、p=0.081)。日中の値幅は0.723%・0.690%(差0.033ポイント、p=0.503)。前日終値から当日終値までの値幅は0.839%・0.766%(差0.072ポイント、p=0.194)。方向にも偏りはありません(平均リターンの差はいずれも有意でない)。
06 · THE TOKYO EFFECT
では、どこで動くのか — 翌営業日の東京を実測
雇用統計は日本時間では21時30分(夏時間)〜22時30分(冬時間)の発表で、東京市場は既に閉まっています。日本の投資家にとって最初の反応の場は発表の翌営業日です(283件中96%が金曜発表のため、翌営業日は96%=226件が月曜)。
同じ手法で測ると、今度ははっきりと差が出ます。翌営業日の寄り付きギャップの値幅は、発表翌日0.758%・平常日0.598%(差0.160ポイント、p=0.0000)。終値-終値では1.269%・1.005%(差0.264ポイント、p=0.0001)。
ただし、ここで疑うべきことが一つあります。反応日の96%が月曜だとすれば、これは「雇用統計の効果」ではなく単なる「月曜は元々動きやすい」という曜日効果かもしれません。実際、日経平均の寄り付きギャップは全曜日の中で月曜が最も値幅が大きい(月0.667% vs 火〜金0.569〜0.619%)。
そこで月曜だけに絞って比較し直しました。それでも、発表翌月曜0.771%・他の月曜0.639%(差0.132ポイント、p=0.0001)、終値-終値では発表翌月曜1.264%・他の月曜1.083%(差0.181ポイント、p=0.023)と、どちらも慣例的な有意水準を下回らずに残ります。発表日を±5〜25営業日ずらしたプラセボ検定でも、実測の寄りギャップ+0.127%は10通りの偽イベント(-0.052%〜+0.114%)の外側にありました。
米国側で見えない反応が、時差を挟んだ東京側でくっきり出る——非対称な結果でした。
283回の発表の実測より
FIG. 01 — 米国株と日経平均、雇用統計発表への反応の非対称性
図: 雇用統計への反応の非対称性。米国株S&P500は発表当日、平常日と統計的に区別がつかない一方、日経平均は翌営業日(96%が月曜)に絞って他の月曜と比較しても有意に大きく動く。いずれも終値-終値の値幅(絶対値)の平均。出典は本文および一次情報リンク集を参照。
米国側で見えない反応が、時差を挟んだ東京側でくっきり出るという、非対称な結果です。
07 · CAN THE MARKET SEE IT COMING
その反応は、後の改定を見抜けているか
最後に、この記事の出発点だった問いに戻ります——市場は、発表日の反応の大きさで「この数字は後でどれだけ改定されるか」を読めているのでしょうか。
発表当日のS&P500の終値変化率と、その月の数字が最終的にどれだけ改定されたか(3回目発表-初回発表)の相関を計算すると、+0.014(n=271)。実質的にゼロです。値幅の絶対値同士で比べても+0.089とごく弱い相関にとどまります。改定幅が大きかった月(上位20%)と小さかった月(下位20%)で発表日の値幅を比べても、1.026%対0.901%で有意差はありません(p=0.501)。
つまり、「この数字は怪しい、後で覆るかもしれない」という直感を、発表日の値動きの大きさから読み取ることはできません。改定は、その日の市場の反応とは独立に起きています。
「この数字は怪しい、後で覆るかもしれない」という直感を、発表日の値動きの大きさから読み取ることはできません。
発表日の反応×改定幅の相関(n=271)より
08 · THE PATTERN
当サイトの整理
ここまでを整理すると、「雇用統計」という一つのイベントの中に、性質の異なる3つの事実が同居しています。
一つ目は制度の話です。雇用統計は「第1金曜日」という俗説とは違うルールで発表され、初回発表は最終的な回答のおよそ6割で作られた速報値です。バースデス・モデルや季節調整、年次ベンチマーク改定という複数の統計的処理を経て、数字は発表後も最大2カ月(年次ベンチマークを含めればさらに先)にわたって動き続けます。今回の-23,000人という数字も、2026年8月7日時点の「1st」に過ぎません。
二つ目は市場の反応の話です。発表そのもので米国株が特別動くという通説は、少なくとも2003年以降のデータでは支持されません。むしろ時差を挟んだ翌営業日の東京のほうが、曜日効果を差し引いても明確に反応しています。
三つ目はその二つをつなぐ話です。市場の反応の大きさは、後の改定幅を予見していません。改定という「制度上の不確実性」と、発表日の「市場の反応」は、別々に動いています。
09 · WHAT IT MEANS FOR INVESTORS
投資家への含意
雇用統計の発表を見て「予想を大きく外れたから米国株が大きく動くはずだ」と身構える必要は、少なくとも統計的には薄いようです。むしろ、その日の米国市場が静かでも、時差を挟んだ翌営業日の東京で反応が出るという非対称性を知っておく方が実践的かもしれません。
また、初回発表の数字を絶対視しないことにも意味があります。今回の-23,000人も、過去の平均的な改定幅(絶対値で5万人前後)を踏まえれば、9月・10月の発表で追加の修正が入る可能性は十分にあります。特に地方政府教育部門は、1年前にも大幅な下方改定の震源地になった実績があります。本記事は特定の資産配分・金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。
⚠ 留意点
- 「市場予想+8万〜9万人増」はBLSが発表する数字ではなく、報道各社の独自調査(WSJ・Barron's等)に基づくものです。BLS自身は市場予想を発表しないため、単一の「公式コンセンサス」は存在しません。
- 2026年6月分の発表日が7月2日(木)に前倒しされた理由は、独立記念日の振替休日によるものと推定しています。BLSの明文でこの理由を確認できたわけではありません。
- 改定幅の統計(絶対値平均51,000人)は2003年以降・282カ月分のBLS公式集計に基づきます。年次ベンチマーク改定はこの集計には含まれない別建ての改定です。
- 市場反応の実測(283件、2003年1月〜2026年8月)は指数そのもの(S&P500・日経平均)の日次値動きを対象とし、保有成績を測ったものではありません。
- 発表日の反応と改定幅の相関分析はn=271(3回目改定=確定値が判明している月のみ)に基づきます。2026年6月・7月分はまだ確定値が出ていないため対象外です。
- 日付・数値は2026年8月8日時点の公開資料に基づきます。今後の発表でさらに改定される可能性があります。
- 本記事は特定の資産配分・金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。
FAQ
雇用統計は本当に「毎月第1金曜日」に発表されるのですか？
正確ではありません。BLS(米労働省労働統計局)公式のルールは「12日を含む週が終わってから3回目の金曜日」です。直近13カ月では11カ月がこのルールと一致します。祝日による前後移動(2026年6月分は7月3日の予定が7月2日に前倒し)に加え、政府機関閉鎖という例外もあります。2025年10〜11月の43日間の閉鎖では2025年10月分の単独発表が中止され11月分に統合、家計調査データ(失業率の元データ)は永久に欠落しました。2025年11月分・2026年1月分の発表も延期されています。
雇用統計の数字は、なぜ発表後に大きく変わるのですか？
初回発表が「まだ全部集まっていないデータ」の上に成り立っているためです。BLSが対象とする事業所からの回答率(収集率)は、2024年平均で初回発表時点60.4%、1カ月後89%、2カ月後(確定)90.9%。さらに調査に協力する事業所の割合(回答率)自体が2020年以前の約58%から2024年は43%へ低下しています。加えて、月次調査では捉えにくい新設・廃業事業所の純増減を補正する「バースデス・モデル」、毎月係数を再計算する季節調整(X-13ARIMA-SEATS)、年1回のQCEWとの突合による年次ベンチマーク改定(直近は2025年3月分を89万8,000人下方修正、2015〜2025年で最大)が段階的に重なります。BLS自身の集計では、2003年以降の改定幅(初報から確定まで)は絶対値平均51,000人。今回主因とされた地方政府教育部門は、2025年5〜6月の大幅改定でも震源地でした。
雇用統計の発表で、株価は実際に動くのですか？
2003年1月から2026年8月までの283回の発表を実測すると、S&P500は発表当日、値幅・方向のいずれも平常日と統計的に区別がつきません(終値-終値の値幅差+0.072ポイント、p=0.194)。一方、日本時間では市場が閉まっているため最初の反応は翌営業日(96%が月曜)に出ますが、そこでは値幅・方向とも有意に大きく動いています。月曜が元々動きやすいことを差し引いて他の月曜だけで比較しても、値幅差+0.181ポイント(p=0.023)で残ります。米国側では見えない反応が、時差を挟んだ東京側でくっきり出るという結果でした。
発表日の株価の動きから、後で数字が改定されるかどうかを予測できますか？
できません。発表当日のS&P500の変化率と、その月の数字が2カ月後の確定値までにどれだけ改定されたかの相関は+0.014(n=271)で、実質的にゼロです。値幅の絶対値同士でも+0.089とごく弱く、改定幅が大きかった月(上位20%)と小さかった月(下位20%)で発表日の値幅を比べても有意差はありません(p=0.501)。市場は「この数字は後で覆るかもしれない」を、その場の値動きの大きさから読み取れていないということです。本記事は特定の資産配分・金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。
本記事はBLS(米労働省労働統計局)・米議会調査局(CRS)・セントルイス連銀(ALFRED)等が公開する一次資料、およびyfinanceの株価データを基に当サイトが整理・実測した一般的な情報提供を目的としており、特定の政治的立場を主張するものでも、金融商品・資産配分の購入・売却を推奨・勧誘するものでもありません。検証結果は公開時点の資料に基づくものであり、記載内容は作成時点のものです。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
出典：BLS、米議会調査局(CRS)、セントルイス連銀(ALFRED/FRED)、yfinance(2026年8月8日時点)。